プライバシーポリシー

本プライバシーポリシーは、一般社団法人ヘルスケア・データサイエンス研究所（以下「当研究所」といいます。）が提供する製品・サービスその他当研究所の事業運営に関連して実施するすべての取り組み（以下「当研究所サービス」といいます。）に際し、当研究所が取り扱うお客様（法人のお客様を含みます。）その他関係者（以下「お客様」といいます。）の情報（以下「お客様情報」といいます。）の取扱いを以下のとおり定めます。

第1条（適用範囲）

本プライバシーポリシーは、当研究所によるお客様情報の取扱いのすべてに適用されます。
当研究所が運営する特定のサービスについて個別又は追加的なお客様情報の取扱いに関する定め（以下「個別プライバシーポリシー」）があるときは、個別プライバシーポリシーの適用範囲に限り、個別プライバシーポリシーの定めが優先するものとします。

第2条（取得する情報）

当研究所が取得し、利用するお客様情報は、以下のとおりです。
1. お客様の氏名、性別、住所、電話番号、勤務先、役職、電子メールアドレスその他お客様が当研究所に提供する情報（書面、電磁的記録、電子メール、口頭その他の提供手段を問いません。）
2. お客様の当研究所サービスの利用履歴、アクセス履歴、機器情報その他のサービス利用にかかる情報
3. 当研究所がお客様に対して割り当てる内部識別子その他の当研究所がお客様と関連づけて生成する情報
4. お客様情報を取り扱う適切な権限を有する第三者から、お客様の同意その他適法な処理を経て取得した情報
お客様情報の一部の提供はお客様の任意ですが、ご提供いただけない場合には、当研究所サービスの全部又は一部を利用できない場合があります。
当研究所は、第１項に定めるお客様情報の外、Cookieを利用し、当研究所がお客様に割り当てた内部識別子に紐付ける場合があります。当研究所は、当研究所サービスの提供の他、本人特定事項の確認や正常なサービス提供を妨害する不正行為防止のために利用します。

第3条（利用目的）

当研究所は、当研究所サービスの提供に関連して取得したお客様情報を、以下の目的で利用します。
1. 当研究所サービスの提供のため
2. お客様からの問合せに対応するため
3. 当研究所サービスに関する重要なお知らせその他必要に応じた連絡を行うため
4. お客様との契約の履行のため
5. 当研究所サービスの情報セキュリティ対策又は不正利用防止のため
前項に定めるほか、当研究所は、取得したお客様情報を以下の場合に利用することがあります。
1. 当研究所が従うべき法的義務（法執行機関や裁判所による命令等への対応のほか、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度に基づく報告を含みます。）を遵守するために取扱いが必要な場合
2. お客様又は第三者の重大な利益を保護するために取扱いが必要な場合
3. 法令若しくは当研究所の定める利用規約等に違反する行為又はその疑いのある行為に対する調査、防止、措置を取ることが適切であると考えられる場合
4. 学術研究又はデジタルアーカイブ作成のために取扱いが必要な場合
当研究所は、当研究所が取得するお客様情報について、特定の個人を識別することができないようお客様情報を加工し、又は統計処理することがあります。

第4条（当研究所からのお客様情報の取扱いの委託）

当研究所は、利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様情報の全部又は一部の取扱いを当研究所が契約する外部事業者に委託する場合があります。その際、委託先としての適格性を十分審査するとともに、お客様情報が安全に処理される体制の確保を行います。

第5条（お客様情報の第三者提供）

当研究所は、以下の場合を除いて、お客様の同意なくお客様情報を第三者に提供することはありません。
1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第6条（お客様の権利）

お客様は、当研究所に対し、次の場合を除き、当研究所が別途定めた手続に従って、利用目的の通知、個人情報の開示及び個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。なお、個人情報の開示の請求にあたっては、当研究所が別途定めた手続に従って開示手数料を頂くことがあります。
1. 開示することで本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 開示することで当研究所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 開示することが法令に違反することとなる場合
4. 開示の請求が本人からであることが確認できない場合
5. その他、適用法令上、請求に応じることを当研究所が拒否することが合理的に認められる場合
お客様は、当研究所が別途定めた手続に従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。この場合、当研究所は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
お客様は、当研究所が別途定めた手続に従って、個人情報の利用停止及び第三者提供の停止を請求することができます。この場合、当研究所は、適用法令に従って適切に対応いたします。

第7条（安全管理措置）

当社は、次に定めるとおり、お客様情報の安全管理措置を実施します。

項目	安全管理措置の内容
1. 基本方針の策定	・個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本プライバシーポリシーを策定しています。
2. 個人情報の取扱いに係る規律の整備	・個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、個人情報の取扱いに関する規律・規程を策定しています。
3. 組織的安全管理措置	・個人情報の取扱いに関する責任者・担当者を設置するとともに、報告連絡体制等を整備しています。・個人情報保護法や取扱規律に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
4. 人的安全管理措置	・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に適宜研修を実施しています。・個人情報についての秘密保持に関する事項を規程に記載しています。
5. 物理的安全管理措置	・個人情報を取り扱う区域において入退室管理を行っています。・個人情報が記載された書類は施錠管理しています。・個人情報を削除し又は個人情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行っています。
6. 技術的安全管理措置	・アクセス者の識別と認証を行い、アクセス制御を実施しています。・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。・暗号化・パスワード等による保護を行っています。
7. 外的環境の把握	・第８条をご確認ください。

第8条（外国にある第三者へのお客様情報の提供）

外国にある第三者にお客様情報を提供する場合（第９条に定める場合を除きます。）は、当該提供先の国名および提供先の外国の個人情報保護制度については外国にある個人情報保護についてをご確認ください。

第9条（Google Analyticsの利用）

当研究所は、第３条の定める目的のため、Google LCC（以下「Google社」といいます。）のGoogle Analyticsを利用してウェブサイトなどの当研究所が提供するサービスの利用状況等の計測を行っています。データ取得のためにGoogle社が Cookieを設定し、または既存のCookieを読み取る場合があります。その際、Google社に対して、お客様がアクセスしたページのURLやIPアドレスなどの情報を自動的に送信します。当研究所は、それらの情報を、利用状況の把握や当研究所サービスなどに利用する場合があります。Google AnalyticsにおけるGoogle社によるデータの取扱いについては、Google Analyticsサービス利用規約およびGoogle社プライバシーポリシーをご確認ください。
Google社は、Google社が取得するお客様情報（第２条第１項第２号の定めるものに限ります。）について、アメリカ合衆国カリフォルニア州において、Google Analyticsの利用に必要な範囲で取り扱う場合があります。アメリカ合衆国カリフォルニア州における個人情報保護制度については、こちらをご確認ください。Google社における適用される個人情報保護制度の遵守について、当研究所はGoogle社とのGoogle Analytics利用規約その他の適用される契約によりこれを担保しています。

第10条（問合せ等）

本プライバシーポリシーに関して不明な点がある場合及び本サービスにおけるお客様情報の取扱いに関する質問、苦情、相談等がある場合は、第２項に定める宛先にご連絡ください。
本サービスにかかる個人情報取扱事業者の名称等は以下のとおりです。
1. 個人情報取扱事業者の名称：一般社団法人ヘルスケア・データサイエンス研究所
2. 個人情報取扱事業者の住所：東京都港区芝大門二丁目５番５号住友芝大門ビル12階
3. 個人情報取扱事業者の代表者：理事長佐藤敏彦
4. 個人情報取扱事業者の電話番号：03-5733-5010
5. 個人情報取扱事業者のFAX番号：03-5733-5101

2024年9月10日改定